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米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）の
焦げ付き問題に端を発した株式市場の世界同時暴落。
損失を出した投資家も少なくないと推測されるが
税務的な救済措置は、どのようになっているのだろうか。

上場株式の取引で譲渡損が出た場合、
その年に控除しきれない金額は
「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」として、
申告の翌年以後3年間にわたり、株式等の譲渡所得から
繰越控除ができる特例制度がある。
これにより譲渡損失が生じた場合は、
翌年以降の税負担がゼロもしくは軽減されることになる。
適用に当たっては、取引の有無に関わらず
その後3年間連続して確定申告書を
提出することが求められている。

また、「取得費の特例」を活用できるケースもある。
これは、平成13年9月30日以前から引き続いて取得していた
上場株式について、平成22年12月末までに譲渡した場合、
取得費を平成13年10月1日における価格の80％に
相当する金額とすることができるというもの。
適用によって損失が生じる場合には、
他の株式との損益通算ができるほか、一定の要件を満たせば、
「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の
特例を適用することもできる。

しかし、一般的に株や投資信託、FX取引、先物取引などの
金融所得において、利益が出れば税金が発生するが
損失が出た場合に、税金の軽減措置や損失の繰越などの
救済措置は、ほとんど認められていないのが現状。

「貯蓄から投資へ」という政策が推進されている今日、
税制面においても投資家保護を目的とした
支援整備が早急に望まれる。

コラム提供 藤井税務会計事務所

このページの内容は 2007年9月24日 のものです。