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平成13年3月31日で期限切れとなる制度の1つで成り行きが注目されていたパソコン減税は、期限をもって廃止されることになった。
その代わりとして36年振りに電子計算機の法定耐用年数（6年）がパソコンやプリンタなどの周辺機器は4年に、ネットワークサーバーなどパソコン以外の電子計算機が5年に短縮されることとなった。
耐用年数に換算すれば1年だったパソコン減税と比べ実質増税となる。

取得価額100万円未満の情報通信機器（8品目）を購入事業年度に即時償却を認めるパソコン減税は、景気対策のため導入され企業の高度情報化を後押しして年間約3000億円の減税効果があったと言われる。与党は廃止について、設備投資のテコ入れのための時限措置であることに加え、改正によりパソコンの償却率(定率法）は現行の31.9％→43.8％まで初年度償却率が上がるとともに、法定耐用年数の改正であり恒久措置となるとしている。
　ＩＴ革命の基盤整備を行うのであれば、もう少し期限を延長してもよいのではないかとの意見も多い。

コラム提供 藤井税務会計事務所

このページの内容は 2001年1月9日 のものです。