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平成13度税制改正の目玉の1つだった来年6月末に期限切れとなる住宅ローン税額控除制度は、控除期間を15年から10年、減税規模を最大587万円から500万円に縮小するとともに、控除率を3段階から一律としたうえで「新住宅ローン減税制度」（仮称）と名称変更され平成15年末まで延長されることになった。

新住宅ローン減税制度は、平成13年7月1日から15年12月31日までの入居者を対象に年度末の住宅借入金等残高（5,000万円を限度）の1％を10年間にわたり税額控除できる。建設省の試算（借入金3,000万円、金利3％、償還期間35年、配偶者・子供2人、年収は年2％で上昇）では、現行の住宅ローン控除制度と新たな住宅ローン減税制度との年収別減税額を比較すると、年収700万円では305万円→269万円、1,000万円では307万円→270万円に減る。
しかし、控除期間を10年間でみると、現行制度の控除額は1～6年目は1％だが7～11年目は0．75％に下がっており、借入期間が短い場合には新制度の方が減税額が大きくなることもある。

コラム提供 藤井税務会計事務所

このページの内容は 2001年1月14日 のものです。