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個人の事業を法人にするかどうか悩んでいる方も多いと思います。
取引先、銀行、官公庁等に対しての信用度からいっても法人にするメリットはあります。
反対に、デメリットとして、帳簿関係はよりしっかりしなければなりませんし、個人と会社の区別をはっきりさせなければなりません。税務申告についても、個人のように簡単ではありませんので、税理士に頼まないといけなくなるでしょう。税務調査も個人事業のときよりは、調査の頻度も増えるでしょうし、帳簿上の細かい処理についても指摘されるようになります。

税金については、やはり、会社にした方が有利なことは間違いありません。それは、社長自身も会社にすれば、給与をとることができ、給与所得控除分だけ課税される所得を減らすことができるからです。

その他、個人事業では事業主本人が退職金を取ることはできませんが、会社とすれば、退職金を損金とすることができます。社宅についても、会社にすれば、社長自身が会社から住宅を借りることもできます。
このように、会社にしたほうが経費が計上しやすくなり、大幅な節税になります。

もちろん、事業税についても、個人の事業所得に対して課せられていたのが給与になるので当然なくなり、今度は会社の課税所得、すなわち社長の給与も差し引いた所得に対して事業税が課されることになります。
個人と法人では、税率や均等割に違いがあり、単純には比較できませんが、会社にした方が課税所得が小さくなり一般的に有利になることが多いようです。

消費税については、個人で課税業者であっても法人成りしたからといっても、それは引き継がれません。
資本金1,000万円未満の会社で、設立2期まではいくら売上があろうと免税業者ですから消費税を納めなくて済みます。

コラム提供 藤井税務会計事務所

このページの内容は 2001年2月19日 のものです。