ホームタウン渋谷本町＋初台

年末調整のシ－ズンも間近。
各種所得控除により還付される税金を
臨時のお小遣いとして楽しみにしている人も多いはず。
そのような方々にも気になる話題を1つ。

米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）の
焦げ付き問題に端を発した株式市場の世界同時暴落。
損失を出した投資家も少なくないと推測されるが
税務的な救済措置は、どのようになっているのだろうか。

国税（所得税）から地方税（住民税）へ税金が
移し替えられる税源移譲によって、所得税が減税となり
住民税が増税となる人が多くなってきている。

新幹線の全面禁煙、禁煙タクシ－の導入など
喫煙者にとっては肩身の狭い時代。
“とうとう、ここまできたか・・・”
喫煙者の実感ではないだろうか。

高齢化社会が進む中、事故防止としてバリアフリー改修工事を検討してい
る方も少なくないのではないだろうか。
このような方々を支援するためにバリアフリー改修工事等に充てるために
借り入れた住宅借入金等の年末残高の一定割合を、5年間所得税額から税
額控除できることになった。

住宅ローン控除は、年末のローン残高に対し、1％もしくは0・5％相当額を
10年間にわたり所得税から控除できる制度。

確定申告で医療費控除や住宅ロ－ン控除で、還付申告する方が年々増えている。

還付申告をする場合、戻ってくる税金の振込先を申告書に記載しなければ
ならない。

ネット通販やバナ－広告収入、アフィリエイトなどインタ－ネットを利
用した取引により所得を得たにも関わらず、申告や納付を行なっていな
い無申告事例が急増している。

師走に入りサラリーマンやＯＬの大半が対象になる年末調整の時期が到来。

年末調整とは、役員又は使用人に対する毎月の給与や賞与から源泉徴収をした
所得税の合計額と、その人が1年間に納めるべき所得税額との差額を精算するもの。

景気回復も影響して、住宅買換えなどの動きが活発化している。

マイホ－ムに絡む税務上の特例としてポピュラ－なのは、住宅ローン控除。
住宅ローン控除とは、10年以上のローンを組んでマイホームを取得した場合、
一定条件のもと、年末借入残高の0・5～1％を各年の所得税から控除できる制度。

一方で、マイホームの買換えに際して損が出た場合に大変重宝するのが、
「特定居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除」。
この制度は、マイホームの譲渡損失を一定の条件のもと、譲渡年の翌年以降
3年以内の各年の総所得金額の計算上、繰越控除できる。