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所得税の確定申告シ－ズン。
サラリーマンやＯＬにとって一般的なのは、医療費控除の適用ではないだろうか。

気になるのが、治療費の支払いを年をまたいで分割いにより行ったケースや
クレジットカードで支払ったケースでの医療費控除の対象年分。

人口の高齢化などにより二世帯住宅への改築など自宅をリフォ－ムする人も増えているが、
親子間で住宅の所有者を明確にしないまま建築工事を行うと住宅ローン控除が適用できない
ケースも出てくるので注意が必要となる。

あなたのご意見で日本の法人税制度を変えてみませんか？

近年、会社法をはじめ様々な法制度の抜本的な改正のほか、企業会計においても大規模な改革が行われるなど
法人税制を取り巻く環境が大きく変化してきている。

確定申告シーズンが到来。
申告書作成で忙しくなるこの時期、税務上でもミスが起こりやすくなる。
最近人気の医療保険やガン保険などといった、第3分野の保険は、その契約内容によって
適用できる控除が異なってくるので要注意。 1 第3分野の保険の場合、その契約内容によって適用できる控除が異なる。
たとえば、医療費などをもとに保険金が支払われる場合ならば生命保険料控除。
身体障害となったことによって保険金が支払われる場合には損害保険料控除と、
契約内容によって区分しなければならない。

また、平成17年度税制改正で変更された点にもチェックが必要。
国民年金保険料の支払いをして社会保険料控除を受ける場合、
今年から支払いを証明する書類の提出が義務化された。
該当する方は、申告書への添付をお忘れなく！

コラム提供 藤井税務会計事務所

このページの内容は 2006年2月11日 のものです。

最近、不動産投資が人気を集めている。
その中でもアパ－ト経営などの不動産貸付業は資金さえあれば手軽にできるため、
ワンルームマンションなどを購入して賃貸料を稼いでいる会社員・ＯＬも増えている。
そのような方のために、確定申告前に簡単な要点チェック。

日本版401Ｋなどの確定拠出型年金は、平成13年10月に導入された年金制度。
加入者が年金資産を自分で運用し、それを原資に年金の給付を受けるというもの。
会社員・ＯＬにも多くのメリットがあるため、導入当初から注目されていた。

サラリ－マン・ＯＬにとって、転職しても転職先に年金資産を持ち運べるうえに、
運用商品も自分で選択できるというメリットがある。
さらに、年金資産が個人別で管理されるため、自分の積立残高の把握ができる。
しかし、運用が失敗したら自己責任というデメリットもある。

転職は珍しいことではない時代。
若い人ほど転職への抵抗感はなく、あっさり退職する傾向が強い。
この場合に問題なるのが税金。

また税コラムがスタートします。
これから確定申告のシ－ズンに入り一般の方も税金関係に興味を
持ってくる方が多いと思います。

税制改正の内容、医療費控除など興味がありそうなコラムを
10回前後、1～2週間間隔で掲載してまいります。

どうぞご期待ください。

コラム提供 藤井税務会計事務所

このページの内容は 2006年1月29日 のものです。

個人の事業を法人にするかどうか悩んでいる方も多いと思います。
取引先、銀行、官公庁等に対しての信用度からいっても法人にするメリットはあります。
反対に、デメリットとして、帳簿関係はよりしっかりしなければなりませんし、個人と会社の区別をはっきりさせなければなりません。税務申告についても、個人のように簡単ではありませんので、税理士に頼まないといけなくなるでしょう。税務調査も個人事業のときよりは、調査の頻度も増えるでしょうし、帳簿上の細かい処理についても指摘されるようになります。

ますます進む少子・高齢化に対応するため現在、高齢者の居住の安定の確保に関する法律（仮称）の制定が進めているが、税制からもこれを支援するための「高齢者世帯向け賃貸住宅供給促進税制」が先の税制改正大綱に盛り込まれている。