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ふるさと納税とは、個人住民税の一部を生まれ育った
故郷の自治体などに納めることを可能とする制度。

納税者は、5000円以上、個人住民税所得割の概ね1割を限度に、
都道府県・市区町村を指定して税を寄付することが出来る。

平成20年中に寄付金をした場合は、
平成20年の所得税確定申告により税額控除がなされ、
個人住民税は平成21年度分が減額される。

この寄付金集めに、自治体のＰＲ合戦も熱を帯びてきている。
寄付に対して一部の例だが、奈良県では大和茶や黒米カレーセットなど、
山口県萩市では、夏みかんや萩焼などを贈ることを予定している。
今後、寄付金集めが過熱すれば、
更なる豪華商品が登場することも考えられる。

納税者からすれば、生まれ故郷やお世話になった地域に貢献出来る上、
プレゼントまでもらえるなどメリットも多い。

寄付文化が希薄な日本で、定着していくのかは不明だが
税金の支払い先を選択できる画期的な制度でもあり
今後の動向が注目される。

コラム提供 藤井税務会計事務所

このページの内容は 2008年7月12日 のものです。